信用取引では有価証券を委託証拠金に充当できる

証券会社から資金や株などを借りて行う信用取引。その原資となる委託証拠金は、何も必ず現金である必要は一切ありません。30万円ほどの現金が専用口座に入金してあれば、あとは様々な有価証券を委託証拠金に充当することが可能なのです。株は株価の変動で損利が生まれますが、基本的に口座に保管してあるだけでは預金口座に預けてある現金のように、一定の利息が得られるということはありません。本来は決済を待つだけの証券を活用できるのですから、大変利便性が高い取引手法だと言えるでしょう。

委託証拠金に充当する有価証券には「代用掛目」がある

しかし、有価証券を信用取引の委託証拠金に充てるためには、様々な注意点があります。特に「代用掛目」に関しては、常に気を配っておかなければなりません。基本的に有価証券の価値はその時々の状況によって増減していますので、それを100%満額で委託証拠金に振り返ることはできなくなっています。証券の種類ごと、振り幅に応じて委託証拠金に充当できる比率が細かく決められており、その比率のことを総じて「代用掛目」と呼びます。

代用掛目が変更される場合とは?

代用掛目は有価証券の種類で細かく決められており、日々の値幅が大きい証券の割合が低く、価値が安定している証券の割合が高く設定される傾向にあります。一般的な代用掛目は80%前後ですが、割引国債などは低めの設定を受けるので注意しなければなりません。さらに、代用掛目の比率が大きく変更される場合もあります。かなり特殊な事例ですが、重大な事案が発生して本来の価値からかけ離れた株価の証券の暴落を示した際などが、それに当たるとされます。

日本における信用取引の担保として有効となるのは30万円以上の現金です。現金がなかったとしても、それに相当する価値がある株券や国債も担保として有効です。